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ルートに関する日韓合同が開かれました。
2010年(平成22年)3月23日
 ルートに関する日韓合同会議が韓国の釜山で開かれた。
 3月23日(火)、財団法人釜山発展研究院の9階会議室で、日韓トンネルのルートに関する日韓合同会議が行われた。この会議は2008年10月30日に韓国の釜山市で行われた「日韓トンネル政策セミナー」の際に韓国側が提案したルートと駅の案(対馬北部から韓国の加徳島を経て釜山市のカンソ地区を結ぶ案)を研究し、当会としての意見を加えた「修正Bルート案」を韓国側に提案するために行った。
 会議は10時30分に始まり、まず野澤太三会長がルート選定に関する基本的な考え方として@既存の工法で実現可能なルートであること、A完成後に利用しやすいルートであること、をあげた。次にルート選定の要素として、@水深が浅い部分を通過すること、A駅間距離が短いこと、B釜山のカンソ(江西)地区をシャトル基地と貨物基地として利用すること、C韓国のKTXなど高速鉄道がソウルから福岡・大阪まで直行できること、D釜山駅近くとコジェド(巨済島)内に駅を設置すること、E物流を考慮して勾配は15‰までとすること、F外海での沈埋工法は避けること、G土被りを100mほどとって不測の事態への対応を可能にすること、H供用時の効果が高い駅の配置とすること、などについて説明した。
 また野澤会長は図−1に示したルート概念図に沿って描かれた「修正Bルート案」の平面図や縦断図などについて詳細を説明した。
 次に、釜山発展研究院のチェ・チグ(崔治国)本部長が釜山市がカンソ(江西)地区で進めている国際産業物流都市造成計画について説明し、日韓トンネルがその一環として検討されていることを報告した。
 両者の発表の後、一昨年に提案があった韓国側のルート案と今回日本側が提案した「修正Bルート案」について両案のメリットや課題などについて検討した。このような検討は今後とも必要に応じて行われる。

各種勉強会の開催
2010年(平成22年)7月9日
 2010地域発展委員会の国際会議で日韓トンネル計画について講演した。
 去る7月9日(金)、韓国のチェジュ(済州)島で開かれた「2010地域発展委員会の国際会議」のセッション5「韓日海峡圏における地方間の協力と実践の課題」で当会の役員が「韓日海底トンネルの基本構想と推進方案」と題し講演した。地域発展委員会は大統領直属の諮問委員会で地域発展の主要な政策について大統領の諮問に答えるため設置された。国際会議は7月6日から3日間行われ、6つのセッションで韓国、日本、中国、ロシアからの招請者24名が多彩な講演を行った。

韓国の国土開発基本構想に盛り込まれる日韓トンネル
2010年(平成22年)8月24日 大韓民国 
ソウルで開かれた第11回国際シンポジウム2010に参加た。
 8月24日(火)、韓国ソウルのプレジデントホテルで第11回東アジア国際シンポジウムが開かれた。当会の野澤太三会長はパネリストとして参加し「最近の日韓トンネル計画について」という演題で講演した。
 この国際会議は、財団法人東アジア総合研究所(日本側)と社団法人韓国北東アジア共同体研究会による共催で、東アジア共同体形成を推進する日韓中3国の具体的な経済協力プロジェクトを論議することを目的としている。パネリストや討論者として参加したのは、日本から13人、韓国から13人、中国から6人、ロシアから1人である。
  野澤会長は日韓トンネルの歴史や概要を述べ、世界中で動き始め大きな成果を上げている海底トンネル計画を紹介した後、日韓トンネルの着工に踏み切るにあたり事前に見通しを立てるべき項目として次の点を指摘した。@地質調査:これまでの概略ルートの調査を更に精度を上げ、想定されるルートに沿って実施する。特に対馬西水道が重要である。A海底地形:ルートはできる限り浅い地形を選ぶことが重要なため、これまでより精度を更に上げて行う。Bルート選定:A,B,C3ルート案を一本化する。以上の3項目については日韓両国で共同調査研究する。Cトンネル断面の形状を青函トンネルのような複線断面1本とするか、英仏海峡トンネルトンネルのような単線並列2本とするかを研究する。Dトンネルの使い方として車(トレーラー、バス、乗用車など)の運搬とそれに必要な地上ヤードを考慮する。E韓国のKTXや日本の新幹線が乗り換えなしで主要都市を結べるようにする。F物流の中心はコンテナになるが、日本と韓国全体を入れた検討からスタートし、深まれば中国も視野に入れた施策が必要である。G維持管理と運営については「上下分離方式」を採用する。
 日韓トンネルについての韓国側のパネリストである釜山発展研究院のチェ・チグク(崔治国)室長は、日韓トンネルが既存の民間次元の議論を超えた総合的な議論のための体系的な研究が必要であると前置きし、日本側の「日韓トンネル研究会」と韓国側の「釜山発展研究院」各々のルート案の比較検討結果を提示した。さらに課題には技術的側面での課題と共に、日韓両国姜の心のトンネルを貫くという課題があることを指摘し、技術的研究と共に社会・文化的、経済的な研究が総合的になされることで、日韓トンネルに対する両国国民の理解と幅広い支持を得ることが大切であるため、その第一歩として釜山と福岡を含む地域での日韓トンネルの必要性と地域開発に及ぼす影響を考慮した共同研究が必要であると結んだ。

日韓トンネルセミナーで発表
2010年(平成22年)10月15日
釜山で日韓トンネルに関する国際セミナーを開いたた。
 10月15日(金)、釜山にある財団法人釜山発展研究院の10階大会議室で「日韓トンネルの基本構想と今後の課題に関する国際セミナー及び専門家会議」を開催した。この会議は日韓トンネルの日韓共同研究案と今後の進め方を議論することを目的として、釜山発展研究院、社団法人韓日トンネル研究会(釜山)、当会の3団体共催で行われた。
 まず釜山発展研究院の李彦五院長が歓迎の挨拶を述べ、当会の野澤太三会長と(社)韓日トンネル研究会の徐義澤会長が祝辞を述べた。野澤会長は祝辞の中で今年が日韓併合100年の節目の年に当たることに触れ、「日韓トンネルの建設を新しい日韓関係の未来と東アジアの連携を強める象徴的なプロジェクトとして推進する必要がある」と述べた。
 セミナー冒頭で大東文化大学の永野慎一郎名誉教授は「相互依存の日韓経済関係と日韓海底トンネル構想」をテーマに基調講演し、八幡製鉄と浦項総合製鉄所などを例を挙げ、「日韓両国は困ったときに助け合う相互依存関係」にあると述べ、「日韓トンネルは21世紀の新しい日韓関係を築く記念事業になると確信する」と結んだ。
 主題発表では日本側からは当会の藤橋健次常任理事が「日韓トンネル構想のルート選定に関する考察」と題し、既存の調査データを示した上で国境海域における海底下の地質調査を日韓合同で行うことを提案した。また野澤会長が日韓トンネル建設のキーワードのひとつとして「上下分離方式(後述)」について説明した。
 韓国側からの主題発表として、釜山発展研究院のチェ・チグク(崔治国)広域基盤研究室長が「韓日トンネルの基本構想及び今後の課題」と題し、日韓トンネルの需要予測や波及効果を含む幅広い分野について報告した。その上で今後の推進課題として、@新しい100年の韓日協力プロジェクトに選定すること、A両国共同研究の遂行、を提案した。
 主題発表の後、専門家による指定討論があった。この中で当会の濱建介副会長は青函トンネルに長年青函トンネルに携わった経験から、ルート選定など海底トンネル設計時の地質調査の質がトンネルの工期や工費のみならず完成後の保守管理にまで大きく影響することを挙げ、事前調査の重要性を語った。
 セミナーの結論として、ルートの一本化にむけて日韓合同の調査を行うため両国の関係者に働きかけを始めることで参加者が合意した。

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