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ルート検討委員会によるルート選定作業継続
2009年(平成21年)委員会は随時開催
 これまで地形、地質、工法など施工面から比較ルートA,B,C3案を設定していたが、日韓トンネルをどのように使用するかという視点からルートを見直すため平成18年12月にルート検討委員会を設置した。この委員会では駅部や貨物の積替え基地などの配置やトンネル内を高速鉄道などが安全かつ効率的に走行するためのルート勾配や曲線半径などを検討しているが、これらはトンネルの工法や建設費用の算出にも大きく係わるものである。
 ルートについては、昨年8月および10月に開催された日韓トンネルに関する日韓共同セミナーで韓国側が提示した新ルート案や釜山市西側を流れるナクトンガン(洛東江)河口付近に広がるカンソ(江西)地区の開発案なども参考にして日韓トンネルの最適ルート案を検討している。トンネルの工法において既知でかつ施工実績がある技術の組み合わで施工可能なルートを研究しているが、これまで設定してきた比較ルートA,B,C3案の中からBルートに似た線形をもつ「修正Bルート」について、そのルートの概略構造や概算事業費推算などを行っている。

各種勉強会の開催
2009年(平成21年)11月19日
ユーロトンネルの財政に関する勉強会が開かれました。
 ユーロトンネルに関する勉強会が開かれた。講師のグラデゥウス・マルチリンガルサービス株式会社の山本千雅子代表取締役(工学博士)が「大規模交通インフラの調達における民活の限界:ユーロトンネルの破綻原因」と題し講演した。
 まず研究の背景や目的について話があり、ユーロトンネルの概要と歴史に触れた後、資金調達の経緯では、1986年から株式発行が始まり資金を調達したが、事業費が当初予算よりも約50%増加して資金繰りが悪化、利払いを借入金で賄い、さらに利払いが増える悪循環に陥り2006年にパリ商事裁判所に破産法に準じた保護を申請し、返済と利払いが停止した経緯が示された。
 また交通量の予測と実際の差では、貨物と旅客両面から分析結果が示され、需要予測の甘さが営業収入の悪化に結びついたことが示された。またキャッシュフロー破綻の原因として、事業費自体の増加に加え資金調達費用が当初計画では計上されなかったにも係わらず全事業費の45%を占めるに至ったことがあげられた。
 このような問題を生じた原因として、プロジェクト・マネジメントに必要な「ミッション」、「開始と終了」、「主体(責任者」の正確な定義がユーロトンネルの場合どれもが不透明だったことが指摘された。
 考察ではBOT(民間資金で行う公共事業のこと)の問題点として、過少予算と過大需要予測などをあげ、結論として「大規模交通インフラの株式方式BOTによる調達は破綻の危険性が高い」ことが示された。

韓国の国土開発基本構想に盛り込まれる日韓トンネル
2009年(平成21年)12月3日 大韓民国 
韓国の国土開発基本構想に日韓トンネルが盛り込まれました。
 昨年12月3日付けの日本国内の各紙(産経新聞、日本経済新聞など)は、「韓国のイ・ミョンバク(李明博)大統領が2日、地域発展委員会で日韓・中韓トンネルを長期的な課題とし、経済的、技術的な妥当性の研究を盛り込んだ2020年までの国土開発基本構想に決定した」と報じた。

日韓トンネルセミナーで発表
2009年(平成21年)12月29日
韓国で開かれた日韓トンネルに関するセミナーで発表しました。12月29日(火)に韓国のチャンウォン(昌原)市で、「慶南の韓日海底トンネル推進方向セミナー」が開かれ、当会役員が「日韓トンネル計画の現況」について発表した。セミナーは慶南発展研究院の南海岸発展研究支援センターの主催で行われ、韓国側から4名、日本側から1名が講演あるいは発表した。発表では80枚余りの映像を駆使し計画の経緯や技術的課題などを語った。

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